HOME > 特定健診Ｑ＆Ａ

Ｑ１：特定健診の目的は何でしょうか？

Ａ１：メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者及び予備軍を特定健診で特定し、改善のための指導をすることによって深刻な疾患へ発展することを予防し、ひいては国の医療費を削減することを目的としています。

Ｑ２：どんな人が対象になりますか。

Ａ２：特定健診の実施年度中に40歳～74歳になる方で、かつ当該実施年度の一年間を通して　保険に加入している方と被扶養者が対象です。年度途中での加入・脱退など異動のあった方は、特定健診の対象から外れます。

Ｑ３：費用は誰が負担し、いくらかかるのですか。

Ａ３：費用は実施する各自治体や企業によって様々です。5百円～1千円ほど被保険者が負担するところもあれば、無料で実施しているところあります。加入されている保健組合や自治体にご確認ください。

Ｑ４：特定健診はどのような流れで行われるのですか。

Ａ４：厚生労働省の「標準的な健診・保健指導に関するプログラム（確定版）」によれば下記の 手順で行われます。

  1. 腹囲とBMIで内臓脂肪がどれくらい蓄積されているのか測る。
  2. 1.の結果で腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上の場合、血糖値、脂質、血圧の3項目と質問票で追加リスクを計る。
  3. 1.および2.から保健指導のレべルをグループ分けする。指導レベルは情報提供レベル、動機づけ支援レベル、積極的支援レベルの3つに分けられる。
  4. それぞれのグループに適した指導をガイドラインに基づいて実施する。
Ｑ５：具体的な検査項目はどんなものでしょうか。

Ａ５：問診、BMI（肥満度）の測定、腹囲測定、血圧測定、糖尿病検査、肝機能検査、尿蛋白・尿糖検査、血中脂質検査、診察です。

Ｑ６：特定健診はどの医療機関で受けられますか。

Ａ６：特定健診、特定保健指導機関として指定を受けた医療機関で受診することができます。

Ｑ７：保健指導の内容はどんなものですか。

Ａ７：保健指導は情報提供、動機付け支援、積極的支援の3つのレベルに分かれています。

  1. 情報提供では、生活習慣病の基本的な理解を支援し、健診結果によって個別にニーズに沿った情報を提供します。 　　　　
  2. 動機づけ支援では、原則1回医師、保健師、管理栄養士らが個別もしくはグループ面接を行い、対象者の生活習慣を改善するための目標を設定し、自助努力によって目標を達成できるようにサポートします。 　　　　
  3. 積極的支援は文字通り、メタボリック改善のための積極的な指導が行われます。情報提供と動機付け支援との違いは原則1回医師、保健師、管理栄養士らが個別若しくはグループ面接を行い、生活習慣の改善や減量の目標と行動計画をたてる指導をします。また、対象者が目標を達成できるように電話、FAX、e-mailを使って3ヶ月以上継続的にサポートをします。結果も評価されます。
Ｑ８：特定健診は必ず受診しなければいけないのでしょうか。

Ａ８：法律では、保険者に対して特定健診の実施を義務付けていますが、加入者に対しては受診を義務付けていません。受信は任意とされています。

Ｑ９：なぜウエスト（腹囲）がメタボリックシンドロームの診断基準に含まれているのですか。

Ａ９：通常CTスキャンで内臓脂肪を測定し、内臓脂肪面積100c㎡になるとメタボリックシンドロームと診断されます。　この内臓脂肪面積100c㎡に相当する数値が男性腹囲85センチ、女性腹囲90センチとされているため、腹囲を診断基準にしています。

Ｑ１０：腹囲（ウエスト）を測るときなぜヘソの高さで測るのですか。

Ａ１０：CTスキャンで内臓脂肪を測るときヘソの位置で測定をするため、腹囲を測るときもヘソの高さで測ります。

Ｑ１１：空腹時血糖値を計る場合、空腹時は何時間のことをいうのでしょうか。

Ａ１１：食後10時間以上をいいます。

Ｑ１２：今年に入って人間ドッグを受けていますが、特定健診も受けないといけないのでしょうか。

Ａ１２：人間ドックは“健康診断に相当する検査”（厚生労働省）と判断されるため、その結果を証明する書類を提出すれば特定健診を受けたものとみなされます。

Ｑ１３：訪問健診は受けられるのでしょうか。

Ａ１３：厚生労働省によると、特定健診の対象者が何らかの理由（在宅介護者や障害者など）で実施機関を訪問することができない場合、各保険者の判断で訪問健診を受けられる可能性があるとしています。特定健診を実施している医療機関にお問合せすることをおすすめします。

Ｑ１４：国をあげてメタボ対策をしているようですが、なぜメタボリックシンドロームは良くないのですか。

Ａ１４：内臓脂肪の蓄積が原因で、高血圧、糖尿病、高脂血症などを発症しやすくなるためです。 発症すると動脈硬化を引き起こし、心血管疾患、脳血管疾患などさらに深刻な病気へ発展　するおそれがあります。

Ｑ１５：特定健診の対象から妊産婦は除外されていますが、「妊産婦」である期間はどのくらいでしょうか。

Ａ１５：母子保健法によると、「妊産婦は妊娠中または出産後1年以内の女子をいう」とされています。